日本の将来を心配するなら少子化対策のため誰でも少しでもやるべき事


いま日本は世界一少子高齢化が進んでいる国と言われています。それにともなって働き世代の割合が減少し、人手不足が深刻化しています。日本の将来はどうなってしまうのでしょうか?

少子化対策は結婚している・子供が欲しい人だけが考えればいいことではありません。日本国民全ての人が考えなければいけない課題です。少子化高齢化の解決にむけて誰でもできる行動はないのか考えていきます。

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少子化=税金の減少

サラリーマンでも自営業でも、仕事をすることによって収入を得ます。そして収入の多さに応じた税金を国や自治体に納めています。働き世代が減っていくということは、国や自治体に支払われる税金が減っていくということです。

義務教育、医療、警察、消防、道路や橋の修理、ゴミ収集など普段の生活の中で当たり前になっていますが、その財源は税金です。税金が減るとそれが当たり前には提供されなくなります。実際に財政破綻した日本のとある市ではゴミ収集が有料化されています。

児童手当や医療費助成といった子育て支援も、財源は税金です。子育てしやすい環境作りには金銭的サポートが必要という声もあります。具体的な策としてはこのような子育て支援を強化していくことでしょう。しかし税収が減り続ければどんどん難しくなっていくばかりです。

つまり、少子化が進む → 税金が減る → 子育て支援が不十分になる → 少子化が進む・・・といった悪循環におちいってしまっているということなのです。少子高齢化問題は分解すると「人口」と「税金」2つの要素を持っているということも分かります。

少子化対策すぐできる事

人口問題

少子化対策と聞いてすぐ「結婚する」「子供を作る」と発想する人がいます。人口問題から解決しようという考え方です。でもこれは1人ですぐにできることではありません。相手がいなければできないことだからです。

どういう人生を送りたいかその人の好みに関わる事でもあります。社会問題解決のためといって望まない人生を強要することはできません。

つまりタイミングとライフスタイルの問題があるのです。だから人口問題から解決しようとしてもウマくいかないのです。

税金問題

もう一つの考え方が、税金問題から解決するというものです。税収を増やして、まず国や自治体が子育て支援するための財源をつくるという考え方です。

子育て支援策が強化されれば、子供が欲しい人の想いを尊重しやすくなります。子供が欲しいけど金銭的な理由で2人目、3人目を諦める、そんな人を無くすことを目指すほうがよいのではないでしょうか。

大人2人から子供が2人以上産まれないと人口は増えません。しかし誰もが子供を持たなければいけないわけではありません。極端な話、子供10人欲しいと思う夫婦がいるのなら、他の8人はが子供無しでもいいのです。

税金額に損得は無い

1つ気になるのが、少子化対策で子持ちばかり優遇されているのでは?という点です。いま単身世帯は増加しています。社会問題解決のためだとしても不公平感があまりにも大きければ平等な社会とは言えません。そこで日本の平均的なサラリーマンが支払う税金が、子供のいる・いないでどのように変わるかを比較してみます。

比較の条件は↓です。

夫婦共働き、子供無し
年齢は男女同じ
年収は男女それぞれの年代平均
社会保険料 30~39歳は年収の13.5%
40歳以上は年収の14.5%(介護保険分を加算)

夫婦共働き、子供1人
↓の条件を追加
30歳で子供1人誕生
子供2歳から妻が仕事復帰
税金から得る児童手当・医療費助成分をマイナス
(実質支払額を算出するため)
児童手当・医療費助成を15歳まで受給
医療費助成は自己負担ゼロになる額を受給
子供は23歳で扶養を外れ納税開始

夫婦共働き、子供2人
↓の条件を追加
30歳で子供1人誕生(合計2人)

所得税・住民税の支払額の推移をグラフにすると↓のようになります。

納税額の推移
引用元:所得税・住民税計算
    平均年収
    児童手当
    医療費

31歳(子供が1歳)までの時期、子供がいる世帯の納税額は低いです。妻は休職期間としているため所得が無く納税もありません。さらに児童手当や医療費助成として税金の還元を受けています。つまり実質的な支払額は低くなります。子供が小さい時期は病院通いも多いので医療費助成として還元を受ける金額も大きくなります。

32歳(子供が2歳)、妻が仕事に復帰すると所得が発生します。なので妻の分の納税額が増えます。共働き世帯と比べて納税額が低いのは児童手当・医療費助成の還元分です。児童手当・医療費助成は、年間にすると10万円以上にもなります。

46歳(子供が16歳)になるとグラフの形が変わるのは児童手当と医療費助成が終了するからです。かわりに税金の扶養控除を受けられるようになります。16~18歳は一般扶養控除、19~22歳は特定扶養控除を受けることができます。

53歳(子供が23歳)になって納税額が大幅に増えているのは、子供も働いて納税するようになるからです。さらに扶養控除が無くなるので夫の納税額も増えます。この時期になると子供がいない世帯よりも多くの税金を納めるようになります。

グラフから分かるのは、時期によって税金負担は大きく変わるものの、子供のいる・いないで世帯の納税額はあまり変わらないということです。若い時期は、子供なし世帯がしっかり働いてくれるおかげで子供あり世帯が助けられています。そして子供をしっかり働けるように育てることで助けられていた分を返しているのです。

比較するために子供無し=共働き夫婦としていますが、単身だとしても税金の割合は変わりません。税金に大きな不平等は無いのです。

税収を増やすには

税収を増やすための理想の方法は増税ではありません。収入を増やすことです。収入が増えればあなたの生活も豊かになるし、国や自治体の税収も増えます。誰しもにとって望ましいことです。目指すべきは収入増です。

給料なんて全然上がらない!収入を上げるなんて無理!なんて思っていませんか?収入を得る方法は会社で働くことだけではありません。いまは副業が推進されている時代です。副業で収入を得るという方法もありますよね。

もしあなたに趣味があるのならそれはお金を稼ぐチャンスかもしれません。だたの趣味で終わらせるのではなく、誰かにとって価値あるものに変換できればビジネスになります。情報が溢れている時代です。趣味を深めて極めるためのヒントはたくさん転がっています。

お金の循環を考えると、望ましいのは高齢者や外国人がお金を支払ってくれるビジネスです。お金を年齢の上から下へ、日本の外から中へ巡らせることができます。

高齢者向けには「この商品は子育てを応援しています」なんていうマークをつけると応援してもらいやすいかもしれません。外国人向けには、いま世界中で日本ブームが起きているのでビジネスチャンスはたくさんありそうです。

昔と比べて家電は進化し、便利なサービスも登場しています。家事や育児も生活していくために必要な業務だと考えると、昔と比べて業務効率化が進んでいます。今後AIが進化して仕事もどんどん効率化されていくと予測されています。その空いた時間をどう使うのかで未来は大きく変わります。あなたの趣味や得意なことをお金にかえる努力をしていく、それこそが日本の将来を明るくする行動といえるのかもしれません。

まとめ

あなたの収入を増やすことが、間接的ではあるものの少子化対策になるのでは?という考えを紹介させていただきました。少子高齢化は日本国民全員が真剣に考えなければいけない重要課題です。子供を持つことだけが解決手段ではありません。子供を持ちやすい環境作りをサポートすることも重要な行動です。

働き方改革が進められる中で残業時間の削減が取り上げられることが多いですが、その本質は収益性の向上です。短い時間でもきっちり利益が上げられるから、結果として残業時間削減になるという構図です。本質と結果を見誤ってはいけません。

あなたの人生の収益性向上にも取り組んでみてはいかがでしょうか?それはあなただけでなく、日本全体をを明るい方向に導く行動となるかもしれません。

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