マンション売却するにはいくら費用がかかるんだろう？ 手数料たくさんかかりそう・・マンションの売却は分からないことがいっぱい、なかでもお金のことは不安が大きいですよね？
マンションを売却するとき、どんな手数料が何円かかるのか解説します。不安を感じるのは知らないからです。正しく知ることで安心して売却を進めることができます。
マンション売却 手数料の例
マンション売却にかかる手数料は何円なのか、ざっくりイメージをつかむため例をもとにシミュレーションします。シミュレーションの条件は↓です。
取得価格： 4000万円
売却価格： 3000万円
この場合、マンション売却の手数料は↓のようになります。
| 手数料 | |
| 仲介手数料 | 105.6万円 |
| 印紙税 | 1万円 |
| 司法書士 | 2万～3万円 |
| 住宅ローンの繰上返済 | 1～3万円 |
| ハウスクリーニング | 5～10万円 |
| 不用品の処分 | 量による |
| 引越し | 量・距離・時期による |
マンション売却のおおまかな流れは次のようになっています。
仲介を依頼する不動産会社を決める
↓
不動産会社と契約する（媒介契約）
↓
不動産会社が買い手を見つける
↓
買い主と契約する（売買契約）
↓
決済・引き渡しをする
どのタイミングで手数料が発生するのかとあわせて詳しく解説していきます。
マンション売却の仲介にかかる手数料
仲介手数料
支払先： 不動産会社
支払いタイミング： 不動産会社との契約時に半分、決済時に半分
マンション売却の手数料で1番大きいのが不動産会社への仲介手数料です。
マンションを売却するにはまず不動産会社と媒介契約を結ぶ必要があります。不動産会社があなたに代わってマンションをどう売るか、あらかじめ合意するものです。仲介手数料の金額もこの契約のときに交渉・合意します。
仲介手数料は法律によって上限額が決められています。計算式は売買価格によって↓のように変わります。
| 売買価格 | 手数料の上限 |
| 0～200万円の部分 | 5% + 消費税 |
| 200～400万円の部分 | 4% + 消費税 |
| 400万円～の部分 | 3% + 消費税 |
売却価格が3000万円の場合は↓のようになります。
3000万円 × 3% ＋ 6万円 ＋ 消費税(10%) = 105.6万円
支払いタイミングは、媒介契約を結ぶときに半分、決済時に残り半分を払うのが一般的です。
印紙税
支払先： 国税庁
支払いタイミング： 買い手との契約時
買い手が見つかって売買の合意ができたら、売買契約を結ぶ必要があります。その契約書で必要になるのが印紙税です。
印紙税額は法律によって決められています。売買金額によって↓のように変わります。
| 売買金額 | 印紙税額 |
| 100～500万円 | 1千円 |
| 500～1000万円 | 5千円 |
| 1000～5000万円 | 1万円 |
| 5000万円～1億円 | 3万円 |
引用元：国税庁
売却価格が3000万円の場合、印紙税は1万円です。
支払いタイミングは、買い手の方と売買契約を結ぶときです。
マンション売却でかかる費用は他にもあります。
登記にかかる手数料
司法書士 手数料
支払先：司法書士
支払いタイミング：買い手との契約時
マンションが自分の所有物であると公に証明するために必要な不動産登記、あなたも購入時にしたはずです。マンション売買では所有者が変わるので以下の登記手続きが必要になります。
所有権移転登記
所有権をあなたから買い主へ変更する手続きです。
抵当権抹消登記（住宅ローンが無い人は不要）
住宅ローンを組んで買ったマンションには抵当権（金融機関の担保）がついています。売却するには、抵当権を抹消してあなたが法的に正式な所有者になる必要があります。
登記手続きは慣れない人が多く、司法書士に依頼するのが一般的です（不動産会社が紹介してくれます）。なので多くの場合は 登記にかかる手数料＝司法書士手数料 となります。
料金相場は2万～3万円です。
住宅ローンにかかる手数料
繰上返済手数料
支払先：金融機関
支払いタイミング： 買い手との契約時
先ほど、住宅ローンが残っている場合は抵当権を抹消する必要があると説明しました。これはつまり住宅ローンを全額返済する必要があるということです。当初の予定より繰り上げてローン返済を完了させるためには手数料がかかります。
料金相場は1～3万円です。
住宅ローンを全部返した後でないと売却手続きできないの？ そんな貯金ない！ とビックリしたかもしれませんが心配ありません。
マンション売却で得たお金を住宅ローン返済にあてることができます。繰上返済・抵当権抹消とマンション売却を同時に行う、同時決済といわれる方法です。
マンション売却ではよくあるケースです。金融機関も交えて調整する必要があります。不動産会社に相談して具体的な進め方を確認しましょう。
その他の費用
宣伝広告
あなたのマンションを売却するには宣伝広告が必要です。しかし費用は不動産会社が負担するのが一般的であり、あなたが負担するケースはほとんどありません。
宅地建物取引業法をもとに作られている標準的な契約書（標準媒介契約約款）でも売り主が特別に依頼した広告の料金は売り主が負担
とされています。
特別でない・不動産会社が通常行っている宣伝広告活動にもかかわらず請求された場合は、請求の根拠を確認しましょう。
ハウスクリーニング
売却額を高くするためリフォームやハウスクリーニングを考える人もいるでしょう。リフォームの平均費用は250万円と高額です。赤字になってしまう可能性があるので注意が必要です。
料金がお手頃で効果が高いのがハウスクリーニングです。内見の印象が良くなるので、買い主の背中を押す効果が期待できます。あなたの地域の業者はいくらでやってくれるのか調べてみるとよいでしょう
不用品の処分
マンションを買い主に引き渡すにはあなたのモノを全て無くす必要があります。不用品の処分も必要です。自治体のゴミ回収や粗大ゴミ、不用品回収業者、不用品買取サービスなどを活用して効率よく進めましょう。
引越し
新たな家に移り住むには引っ越しも必要です。家族4人で遠方に引っ越す場合、繁忙期には約25万円、通常期には約15万円の費用がかかります。繁忙期は費用が高いだけでなく希望日に引っ越せないこともあります。計画的に進めましょう。
マンション売却で戻ってくる費用
マンション売却の費用は払うだけではなく戻ってくるものもあります。
住宅ローン保証料
住宅ローンを繰上返済した場合、繰り上げた期間によって保証料が戻ってきます（一括前払いの場合のみ）。金融機関に相談しましょう。
固定資産税・都市計画税
固定資産税・都市計画税の納付書は1月1日時点の所有者のもとに1年分が送られてきます。所有していた期間によって日割り計算するのが一般的です。基準となるのは引渡日です。不動産会社に相談しましょう。
管理費・修繕積立金
管理費・修繕積立金も日割り計算するのが一般的です。口座引落日と引渡日を確認して、決済のときに精算しましょう。
火災保険
あなたが加入した火災保険で保証すべきは引渡日までです。それ以降の期間分を解約することで、支払い済の保険料が戻ってきます。保険会社に相談しましょう。
マンション売却の翌年以降にかかる費用
譲渡所得税
マンション売却によって利益が出た場合、所得となるので所得税の対象となるので確定申告する必要があります（利益が出なかった＝損をした場合でも節税効果があるので確定申告するのがおすすめです）。
利益 ＝ 売却額 － 購入額 です。
利益が出たとしても、利益額が3000万円以下なら所得税が免除されます。居住用財産の特別控除が適用されるからです。きちんと確定申告をしましょう。
まとめ
マンション売却の手数料はいくらかかるのか解説しました。一番大きいのは不動産会社への仲介手数料です。あなたのマンション売却を安心して任せられる、信頼できる不動産会社を選びましょう。
マンションくらし研究所では マンション売却で資産価値を最大化するために知っておくべきことを紹介しています。こちらからご覧ください。
不動産仲介業者ごとの評判や違いを知りたい人は 不動産仲介業者 満足度比較ランキングをご覧ください。売却経験者のクチコミをもとにしたリアルなランキングを知ることができます。
