共働きの割合ってどれくらい?共働きが増えている年代は何歳?


手をつなぐ夫婦

共働き世帯が増えている、そんなニュースを耳にしたことがあると思います。人口減少による働き手不足、女性の社会進出など「働く」ことにたいする意識は年々変化しています。

共働き世帯の割合は2000~2016年の間にどれくらい増えたのか、年齢別・世帯構造別で見るとどんな事実が透けて見えるのかを解説します。

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共働き世帯の割合と推移

総務省 統計局では労働力調査を行っていて、各世帯がどのように働いているのかを集計しています。一般的に共働き世帯とは、夫が会社勤めをしていて、妻がフルタイムもしくはパートタイムで働いている世帯のことです。

夫が雇用者(会社に雇われて賃金を得ている者)で、しかも妻が就業者(収入をともなう仕事をした者)である世帯を共働きとし、その推移を調査します。

共働き世帯の割合がどのように変化したのかをグラフにすると↓のようになります。


共働き世帯割合の推移
引用元:統計局 労働力調査

2000年、夫が雇用者であるのは1,960万世帯、そのうち妻が就業者であるのは1,020万世帯、共働きの割合は52%でした。ざっくり言うと、サラリーマン家族のうち約半分は共働きで、奥さんはフルタイムやパートタイムで働いていたということです。

それが2016年には1,890万世帯のうち1,150万世帯、共働きの割合は61%まで上昇しています。世帯総数が減少するなかで共働き世帯数が増加しているので、共働き割合は右肩上がりに増えているのです。

共働き世帯数の推移

共働き世帯の割合が増えている理由として、働き手の状況や意識の変化が考えられます。どんな人達に変化が起きているのかを知るために共働き世帯の推移を細く分析していきます。

年代別

共働き世帯数の推移を、妻の年齢別にあらわしたのが↓のグラフです。


共働き世帯数の推移(年齢別)
引用元:統計局 労働力調査

妻が35~44歳である共働き世帯が増えていることが分かります。2000年は311万でしたが2016年には371万、約20%も増えています。

既婚で35~44歳だと子供がいる家庭も多いと思います。厚生労働省の発表によると、第一子出産時の母親の年齢平均は約30歳です。この年代の女性に子供がいる場合、5歳以上・小学生以上が多いと考えられます。

子供が義務教育期間に入って手がかかる時期を過ぎたので再び働こう、そんな風に考える人が増えていることが分かります。

妻が55~64歳である共働き世帯も増えています。2000年は134万でしたが2016年には211万、約60%も増えています。

これは、結婚したとしても定年まで働く女性が増えているということです。フルタイムで働いてキャリアを積む、パートタイムで働いて家計の足しにする、働き方は人それぞれですが「結婚」と「働く」とのバランス感覚に変化があることが分かります。

世帯構造別

夫婦のみ・夫婦と子供など、世帯構造別に共働き世帯数の推移をあらわしたのが↓のグラフです。


共働き世帯数の推移(世帯構造別)
引用元:統計局 労働力調査

夫婦と子供がいる共働き世帯がふえていることが分かります。2000年には557万でしたが2016年には690万、約25%も増えています。

先ほどと同じように、子供がいる世帯の共働きが増えているということが読み取れます。その増加傾向は年を追うごとに強まっています。2000年→2008年の8年間では5%増でしたが、2008年→2016年の8年間では18%増となっているのです。

子持ち・共働きが一般化しつつあるのが分かります。

まとめ

共働き世帯の割合が年々増えていることが分かりました。フルタイム・パートタイムを合わせると、結婚している家庭の6割以上が共働き世帯です。

共働き世帯が増えている要因として、子育てが落ち着いたから働く、定年まで働く、という選択をする女性が増えていることが分かりました。

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